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さて、6月26日、2018年度の国の税収が60兆円超になるのが分かりました。
日経新聞の記事によれば、
（税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る :日本経済新聞）
バブル期の1990年度を超えるのは確実であり、過去最高となる見通しです。
これは、18年までの世界経済の好調から、株式の配当収入が増えたことなどを反映した結果であると言えます。
「借金大国」日本、しかし...?
こう聞くと、余裕のありそうな日本政府ですが現実はそうではありません。
財務省のホームページ（国の借金の残高はどれくらい？ : 財務省）
には、日本の公債残高、つまり借金は年々増加の一途をたどっており
平成27年度で税収の15年分に及ぶと記されています。
日本の債務残高は、世界でワースト一位という記録を残し続けています。
こんな状況でも、日本に債務危機が起きないのは、対外債務が少なく海外に資産を多く保有している
（日本が一番の対外純資産保有国…世界全体で対外純資産額の実情をさぐる(2019年時点最新版)(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース）
ということで、投資家の信用を得ているということがあります。
しかし、こうした状況は、短期的には問題ないように見えますが、長期的には注意しなければなりません。対外債務は年々増加しており、抜本的な財政構造改革が求められます。
日本の借金を正しくとらえるには、海外との比較も重要です。
先にも述べましたが、日本の対外純資産高（海外に持つ資産から負債を引いたもの）
は世界一であり、日本は世界一の債権国です。これが円という通貨の信用性を高めています。現在の日本の借金が深く心配されていないのは、こういうわけなのですね。
こうした数字を正しくとらえるには深い視点が求められます。
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