こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
吉野家ホールディングスの分析の続きです。
ビジネスの特徴をつかむ
吉野家のPLの推移を見てみましょう。
粗利率は、62%〜65%程度で推移していることが分かります。飲食店の原価率は30%程度が一般的と言われているので、通常より少し原価率が高い程度ということが分かります。
牛丼は、かなり原価が高いことで有名（並1杯のみではほとんど利益が出ない）ですが、トッピングやその他の定食メニューなどによって、原価率が抑えられているのではないでしょうか。
営利率は2%以下で推移しているように、かなりの薄利になっています。
販管費をかなり要することが分かりますね。
では、販管費の中でも特に何に多額の費用を使っているのでしょうか。
2019年4Qの有報を見てみましょう。
グラフで示すと以下のようになります。
赤線で囲った部分に注目してください。
グラフからわかるように、販管費の多くは人件費になっています。
パート費と給料手当は、なんと販管費の43.6%を占めます。
牛丼チェーンは、従業員の労働環境などが問題視されることが多いため、人件費を削ることは難しいでしょう。
そのため、利益がかなり薄い状態ですが、コストカットによる営利率向上の可能性はかなり低いということが推測できます。
また、人件費、特にパート費は売上に比例して増減する「変動費」に分類される（客数、オーダー数が増加すればその分バイトを増員する必要がある）ため、牛丼をより多く売り上げても、厚い利益を取ることはできません。
では、吉野家ホールディングスの業績向上の可能性はどこにあるのでしょうか。
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