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公式・東京総合研究所スタッフブログ第65号:機関投資家の責任【スチュワードシップ責任】を学ぼう!

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皆さん、こんにちは!!

東京総合研究所スタッフチームです(^O^)ゞ

 

今日は「機関投資家」について、またその機関投資家が負うべき「スチュワードシップ責任」についてご紹介します!!

 

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マーケットのニュースなどで頻繁に聞く「機関投資家」。

 

 

「多くの機関投資家が『悪材料出尽くし』と判断し、買いに動いた…。」

 

「今回の値上がりは機関投資家のまとまった買いにより…。」

 

などという話題でよく出てきますね。

 

 

実際今日の日経新聞でも、下のような記事で「機関投資家」というワードが使われています。(日経新聞電子版より)

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そもそも機関投資家とは?

そもそもこの「機関投資家」とは、顧客から預かった資金を運用・管理している法人投資家のことを言います。

 

身近な例だと、生命保険会社・年金基金・投資信託会社などがこの機関投資家に当たります。

 

この「機関投資家」、投資をしている人にとっては非常に重要な存在です。何故なら機関投資家は、一度に大きな額を売買し動かすため、株価の推移に非常に大きな影響を与えるからです。

 

多くのトレーダーにとってまさにバイブル!とも言われている本に『マーケットの魔術師』という本があります。

 

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この中で紹介されているデビット・ライアン(米国のトップトレーダー)も、銘柄選択の際に注目するポイントの一つに機関投資家の所有の存否を挙げています。

(以下抜粋部分です)

 

 

Q.銘柄選択の際に注目するものは?

 

デビット・ライアン

機関投資家が所有していることが望ましい彼らは本当に株価を上げる力を持っている。しかし、多すぎるのはよくない。ミューチュアル・ファンドが1%から20%所有しているぐらいが理想的なレンジだろう。」

 

『マーケットの魔術師』P.245より引用)

 

 

スチュワードシップ責任とは?

機関投資家は、上述のように多くの顧客からたくさんのお金を預かり、それを運用しています。それはとても責任の重い役割です。この機関投資家が負うべき責任がいわゆる「スチュワードシップ責任」です。

 

スチュワードシップ責任とは、機関投資家が投資先企業との建設的な「目的を持った対話」などを通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、最終的には顧客・受益者の中長期的なリターンの拡大を図るべきであるとする責任のことを意味します。

 

簡単に言うと、大口投資家である機関投資家は、投資先企業の事業や収益状況をしっかりと見守り、時に「価値のある対話」を通して助言をし、企業の中長期的な成長を促すことで、最終的には顧客・受益者の利益の拡大に尽力すべき責任があるということです。

 

このスチュワードシップ責任は、リーマン・ショック危機が金融機関による投資先企業の経営監視などへの取り組みが不十分であったことにより深刻化した、などとの反省により注目されるようになりました。

 

そしてこの責任を適切に行使するための原則をまとめたものが、「スチュワードシップコード」です。

 

これは2010年に英国で「責任ある機関投資家」のあるべき姿を規定するという名目でガイダンスとして発表され、その後、日本でも金融庁が「日本版スチュワードシップコード」を発表しました。

 

スチュワードシップコードとは?

責任ある機関投資家」としてその職務を全うするために、

このコードの中では機関投資家が行うべき7つの原則を公表しています。

 

 

7つの原則

 

1.受託者責任をどう果たすのかの方針公表

2.利益相反の管理に関する方針公表

3.投資先企業の経営モニタリング

4.受託者活動強化のタイミングと方針のガイドラインの設定

5.他の投資家との協働

6.議決権行使の方針と行使結果の公表

7.受託者行動と議決権行使活動の定期的報告

 

機関投資家は、この7つを責任を持って行わなければなりません。

 

 

日本の機関投資家は?

では、実際に日本の機関投資家はこの責任をどのような形で果たしているのでしょうか??

 

三菱UFJ信託銀行の例を見てみましょう!!(UFJ信託銀行HPより)

 

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www.tr.mufg.jp

 

このように、機関投資家は7つの原則に従い、HPなどできちんと情報の開示をしています。

 

このようなスチュワードシップ責任につき、個人投資家にとって機関投資家が発表している議決権行使の結果は参考になることもあるでしょう。

 

機関投資家は、自らの議決権行使について、下のように、いつどの会社でどのような内容に、賛成・反対したかを詳細に公表しています。

 

このような内容は、個人投資家が銘柄を選択する際、また売買のタイミングを決める際に参考となるものです。

 

機関投資家の動きを出来高でも確認しよう

また、先述したように、機関投資家が株式を売買すると大きな金額が一度に動きます。

このような機関投資家の動きは、チャートの下に表示されている出来高を確認するとよく表れています。

 

ですので、個人投資家は出来高を参考にすることで、機関投資家の売買タイミングを推測することができるわけです。

 

 

さて、少し長くなってしまいましたが、今回は「機関投資家」について、また機関投資家が負う「チュワードシップ責任」についてご紹介しました(*^-^*)

いかがでしたでしょうか?

 

今回は、自分がお金を預けている年金基金や、投資信託会社はこういう責任を負っているのか!と思った方もいるかもしれませんね。

 

これからは投資をする際、機関投資家が公表している内容を見たり、

株価を見るのと同時に出来高を確認するなど、機関投資家の動きを少し意識するようにしてみてください(^_-)-☆

 

 

この記事が、少しでも知識の習得に役立てば嬉しいです(^^)☆彡

 

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